家出ネットカフェ

ネットカフェ難民

ネットカフェ難民の厚生労働省サポート事業

 

厚生労働省が調査をした結果、1週間のうち半数以上の日数をネットカフェで暮らしている人が全国に5千人以上いることか2007年の時点で判明しています。それらの人をネットカフェ難民と呼んでおり、それ以降も増え続けていることが社会問題になってます。ネットカフェでは1時間や半日、一日単位でお金を支払えば個室を利用することができるので、周囲を気にすることなく生活できることが魅力となって利用者が増えています。ホテルなどに泊まるよりも安い費用で利用することができ、住居を借りるときのように身元保証が必要ないので気軽に利用できることが利点になってます。しかしネットカフェ難民になってしまうと、その境遇から抜け出すことは難しいですし、個室であっても狭いことには変わりありませんから健康面でも不安があります。一度、ネットカフェ難民の生活に陥ってしまうと抜け出すことができないということが問題化したことによって、NGO団体や公的機関がサポート事業を行うようになりました。サポート事業の1つとして、ネットカフェで生活を脱却して住居を提供する支援が行われています。その住居は一人暮らし専用ですが、家具や家電なども備わっているので、すぐに生活が始められるようになります。住居があれば就職活動をするときにも、住所欄を記入することができますから、採用されやすくなるので独り立ちをしやすくなることを目的としています。そしてもう1つは、ネットカフェ難民の多くが仕事をしていても住宅を購入したり賃貸することができるほど生活に余裕がないことが少なくありません。そこで生活保護申請を行って、もう一度生活を根本から立て直すということを目指しています。生活保護を申請して受給することができれば、住宅補助を利用することもできるので住居を求めやすくなります。そこで生活基盤を立て直して働き口を見つけることができれば、生活保護生活から抜け出すことができ、社会の一員として復帰することが可能です。もちろんネットカフェ難民であっても生活保護を申請しなくても良い場合がありますから、その際には福祉相談を行っていて、脱却するために必要なサポートをしてくれます。ハローワークと連携をして、就労先を見つけるサポート事業も行われていますから、まずは相談をすることが脱却のための第一歩になります。サポート事業を利用したいときは、自ら市役所やNGO団体に相談することができますし、巡回相談も行っているのでそれを利用することをおすすめします。